■ 秋山かほると市民のネットワーク・定例会
1月28日（第4土曜）午後1時30分～ 柏座のコミセンです。
議会報告とみなさんの意見を聞く会です。どなたでも参加できます。
●12月議会の報告
●秋山かほるの一般質問
●住民サービスの実施責任は上尾市？事務区？
●安倍政権の来年度予算、高齢者負担増続々！
●秋山かほると市民のネットワーク 「定例会」のお知らせ
12月議会の報告をします
図書館本館を上平地区に移転させるための図書館用地買収を巡り住民監査請求が出され、12月議会中に結果が出されました
新埼玉リース（現クライズ）が大江化学工業から2400万円で購入した物件に対して市が9511万円で購入したのは、税金の適正な使い道に反している。
監査委員から却下されました。
▼上尾市監査委員
佐藤竹雄 須田清 嶋田一孝
（市長の委嘱 委員報酬月額7万5千円、議員の委員報酬月額4万7千円）
これに対し、請求者の「上尾の図書館を考える会」は1月5日島村市長と新埼玉リース（現名クライズ）に対し、 地方自治法違反として9511万円を請求することを求める住民訴訟を起こしました！
新図書館複合施設計画、及びこれに係わる市費の支出の賛否を問う住民投票条令の制定について採決が行われました
▼島村市長の言い分
賛成、反対を単なる○❌で表すことは適切でない。
▼秋山かほるの質問
全ての住民投票は○❌で表す。
市長は住民の意思を示す全ての住民投票を否定するのか。
▼島村市長の回答
それぞれの判断である。
▼住民投票実施に反対した議員17名
深山孝、新藤龍一 田中一崇、斎藤哲夫、小川明仁、星野良行、大室尚、新井金作、渡辺綱一、嶋田一孝、小林守利、戸野部直乃、前島るり、長沢純、道下文男、橋北富雄、尾花瑛仁、野本順一
▼住民投票実施に賛成した議員11名
秋山かほる、浦和三郎、鈴木茂、町田皇介、井上茂、池野耕司、新藤孝子、平田道子、池田達生、秋山もえ、糟谷珠紀
●上尾市政は住民の民意を聞くという姿勢はまったくありません！
ちなみに、この直接請求にぶつける形で早く新図書館を作って欲しいという請願署名が出されました。
田中議長が、署名は名簿を写せばよいと言っているという話を聞き、署名用紙を確認に行きました。議会中で、少しだけしか確認できませんでしたが、195枚の同じ筆跡を確認しました。私が見たのは愛宕地区が主でしたが、そこに田中守議長の署名も同じ筆跡としてありました。
請願は1人でも出せますが、これが今の上尾市のやり方なのかと思いました。まさに「上尾方式」。署名は直筆ですよ！しかし、自公の賛成多数で請願は採択です。今は多くの自治体で住民の意思を示す住民投票が行われているのに、何という市でしょう！住民投票を求める署名は他市より多く、決まりの3.5倍も集まっているのに！！
秋山かほるの一般質問
新中央図書館用 用地買収の流れ
上尾市が言い値で土地を買える「土地開発公社」その理不尽な用地買収と膨大な市民負担を指摘し、やっと解散させたのに、まだやるの？
2年前も公社買取と同じ値で用地と補償を払ったら、国の査定は約半額で補助金も半分。地主にお金を払ったので、足りない分はみなさんからの税金。もう上尾市は県内で4番目に財政の悪い市なのです！
新埼玉リース（現クライズ）の売却意思確認から市が購入予算を決める間の2014年1月の政策会議で、以下の4案が検討され上平地区への移転が決まったのです！ 上平地区に決まっていたようなものです。
▼現本館の建替え
上尾駅西口大駐車場 上尾道路沿い 上平地区 上平地区に決定！
市長がなぜ、唯一市の土地が存在せず、駅からも遠く、道も狭く、人通りもほとんどない所に図書館本館移転を強く主張したのか初めて理解できました。
その後、2015年4月以降に単独の図書館に国の補助が付かないことがわかり複合施設案になり、図書館本館部分が現行より狭くなることになっても、本館建替えは議論もされなかった。上記見積もりは、2016年3月議会の予算で計上され、自公の賛成多数で可決されています。
10月に上尾の図書館を考える会から住民監査請求が出て、具体的なからくりが明らかになりました！平米単価3万8500円が短期間で6万6000円に。157万円で買った物件に対し6000万円の見積を平然と出し、 自民・公明の多数派で押し切る。市の選挙管理委員長もからむ一件に、こんなことは当たり前と思う議員が多いことは周知の事実。住民投票条例を否決する島村市長と議員が多数派であることも事実。これは新井前市長から続く上尾の体質でもあります。こんな市政を続けていると、ますます悪い市政になり、子どもの教育や高齢者の政策にお金が行かない市になるのですよ！！
図書館移転費用は当初予定の20億円から37億～38億円はかかると市は言います
次は、工事事業者へお金が行くのかなと思います。何しろあの狭い上尾駅西口トイレの改修に風呂やキッチンなど整備された一軒家が立つほどのお金をかける市です。その金額は2500万円。
文化センターに楽屋棟を建てるのに2億5千万円。この市政は丸ごと変えないと、また同じことを繰り返すのです。もうすでに、県内で4番目に財政の硬直した市になっています。同じ流れの人を市長にしても、また同じ体質の議員が集まり、同じ事の繰返しになり、税金は私たちの生活のためには使われません。
こんな市政を続けて行けば、どんどん暮らしにくい市になっていきますよ！ 議員の役割をこの程度とみているので、同規模の全国平均と比べても、月平均10万円も低く、政務活動費も月2万5千円と平均9万円以上あるのに活動しなくて良いという金額です。額面は大きくても議員は差し引きも多額で、上尾市は共働きでないと、活動していけません。
住民サービスを実施する責任は
上尾市ですか？事務区ですか？
市民に必要な情報を知らせる「広報あげお」を全世帯に配布しないのは
人権侵害である！という勧告が島村市長あてに出されています。
2011年9月14日 島村市長に対して、埼玉弁護士会から勧告書が出ています。内容は少なくとも「広報あげお」は、可及的すみやかに、ポスティング等の配布方法により、市内全世帯への個別配布をするように勧告する。というものです。商工会のアピオはポスティングに変更されました。この勧告を受け、他市でも全戸配布が広がっています。
しかし、上尾市では「広報あげお」は各地区、事務区長を通じて配布されているので、全戸には配布されません。事務区は会費を払って住民が参加する町内会のようなものなので、加入しない人もいます。基本は会費を払う会員を対象に活動しますので、入らない人は対象にならず、配布されませんでした。しかし、市は無償で全世帯に配布するという決まりがあり、このサービスを受けられない人への人権を侵害しているということでした。
市民からの声
高齢で身体の具合も思わしくないので、ごみ当番もきつくなり、事務区を抜けたいと言ったら、ゴミを出せなくなるよと区長に言われた。どうしたら良いか。今まで事務区会員として当番が来れば役員にも出てきたが、高齢になったので事務区を抜けたいと言ったら、自主防災からも外れてしまうので、何かあっても助けてもらえないと役員の人に言われたが、どうしたらよいでしょうか。
困った！！
最近の若い人たちは、共働きが多く事務区に入らない人も多いと聞きます。不動産会社が、開発した住宅に対して、毎月広報を取りに来て、販売した家に配っています。（62件）郵送希望すれば、送っています（82件）こんなことで、住んで良かった街になるのでしょうか？上尾市は、ポスティングはすぐにでもできるが、区長会の反対があり、実施できていないと言っています。これは責任回避です。広報の配布は区長の責任ではなく、市の業務です。市民の防災も事務区の責任ではなく、市の責任です。会員以外の人に広報あげおを配っている事務区長もいるという話も聞いていますが何ということでしょうか！全支所を回り調査をしましたが、やはり広報は全市民に届いておらず、事務区に加盟する人も多くない地区もありました。
少子高齢化の時代に、この制度で住民サービスを実施するのは無理があります。住民に不可欠な情報である健康カレンダーやごみ収集カレンダーも事務区を通じた配布になっていて、未だ多くの市民に直接配られる形にはなっていません。まさに、弁護士会の言うところの市民への「人権侵害」です。
市が実施義務のある住民サービスは
事務区の仕事ではありません！
来年度（2017年4月）から介護保険の要支援１、要支援２が介護保険から外れ、市の地域支援事業になります。今後、安倍内閣は、要介護１と２も介護保険から外し、市の事業としたいという希望があります。9月の一般質問で市の事業の内容を聞きました。以下が当局の回答です。
介護保険では賄えなかった
庭の水まきや掃き掃除なども市で提供できるようになるが
その仕組みは？
住民主体の助け合い団体。ＮＰＯ法人、シルバー人材センター、支部社会福祉協議会を事業実施の主体としたい。利用者負担はシルバー人材の場合、30分150円 1時間300円程度を予定。助け合い団体やＮＰＯなどは、無償から1000円程度まであり、費用はまちまち。これらの団体には市が運営費の補助を出す予定。
上尾市は住民サービスにお金を使いません。全国でワースト2です。しかし、市民は他市と同じ、またそれ以上に税を負担しています。高額な用地買収と度重なる高額な公共事業費で上尾市は県内でもワースト4の財政の悪い市になっています。私はこの事態を何とか変えようと努力してきました。間に合わない！
上尾市がやりたい住民サービスは「無償の住民主体の助け合い」です。区長は市長が委嘱する報酬を伴う嘱託職員なのです。その報酬は「広報の配布料」とも言われています。それを利用して、区民から徴収する区費をあてにして、無償の住民サービスを実施して、市の事業とする。その対象は事務区所属の人だけでなく、全世帯で実施可能な体制を作る。ばかげています。こんなことを実施されたら、区長も区民も益々負担が重くなります。会費を払い、会員以外の人のお世話も含め、順番で強制的に実施させるのでしょうか。若い世帯が事務区離れし、高齢者の負担が益々増える環境で、こんなことを実施したら町内会は組織の維持が難しくなるでしょう。
市の事業は、市が予算を出して、市主体で実施すべきです。
それを地域で受けるとすれば、有償で地域が主体になって
主導権と決定権を持つべきです。
それには、市長の委嘱で嘱託職員である区長制度は自治会制度に変えて、市は自治会に事業費を補助するべきであり、役員報酬は、民生委員と同じように活動費として自治会内で保障するべきです。また、それができるお金は市が出すべきであり、実施する事業にもきちんとした補助を出す制度をつくるべきです。
75歳以下は高齢者とは呼ばれなくなります。「働け」ということです。年金の切下げもあり、満員電車に乗って収入を得るのは大変です。地域の様々な助け合いの元で、報酬を受けるのは当然であり、市も他の事業者へ支払うのと同じように、地域で活動する人達に組織の補償と事業報酬と決定権を認めるべきです。
現在の事務区制度では、地域が持ちません。早急に体制を見直すべきであると議場で訴えました。そして、市はその必要性を認めました。さあ、どんな仕組みを作っていくか、市に任せても進みませんので、何らかの形で協議会が必要と思っています。未曾有の高齢化が進む上尾市、今から準備を進める必要があります。引っ越してきた若い世代に不動産会社が広報を配るような市に、地域に協力する市民は出てこないのでは？少なくとも、若い世代が進んで集まる市にはなれません！こんな市に良い人材は定住しませんよ。
安倍政権の来年度予算、高齢者負担増続々！
◎70歳以上の中・高所得者 医療費の自己負担上限の引き上げ
◎75歳以上で扶養家族だった人や比較的所得の低い人の医療保険料の値上げ
◎中所得者対象を対象に、介護保険サービスの利用者負担上限を引き上げ
これからも続く高齢者自己負担の増加に対し、市政は市民を守る最後の砦になれます。市民病院もなく、市営住宅もなく、バブルが崩壊してからも、年間51億円、59億円と膨大な用地購入を続けて来た上尾市。私たちは、今その付けを負担しています。図書館本館移転で、厖大な支出をするよりも、お金をかけずに、現本館を改修し、地域の分館を居心地のよい、使い勝手の良いものにするほうが、超高齢化社会を迎える市民にとって価値があります。
望む市政を実現するには、みなさんの応援が必要です。学校の図書を充実させよう！学校給食に補助と上尾の食材を！地域に雇用を！そして、助け合いのできる制度をつくり予算を回そう、介護予防と健康増進事業に予算を使い、将来負担を減らそう！！とりあえず、「広報あげお」が来ない人は郵送してもらえますので市役所に連絡してください。