9月議会で今年度末の一般会計の借金残高の見込みが出ました
秋山かほるの一般質問
社会保障と税の一体改革って、いったい何？
会派視察「昼間から酒盛り」へ公開質問状
秋山かほると市民のネットワーク定例会のご案内
消費税増税分は社会保障に振り向けるのでは？儲かっている企業への減税ばかりが伝えられています腹立たしいので、検証してみました！
儲かっている企業が賃金にも投資にもまわさずに、ため込んでいる現金と預金が220兆円もあることが報道されています。これは有価証券などの資産とは別のすぐに使える現金の総額にすぎません。
特に大手30社が利益のうち賃上げなどに回さず社内にため込んだ「内部留保」の金額は今年3月末、1年で6兆円も増え（8.2％増）77兆6435億円にもなっています。法人税は儲かっている企業にしか課税されませんが、これら企業の要望により実施される減税が示されています。
- 復興特別法人税の前倒し廃止。1.4兆円の減税。 私たち市民の所得税復興増税は25年継続です。来年からは住民税復興増税も始まります。
- 賃金を上げた会社に減税する給与総額増加分の10％を減。中小企業は20％。減税などしなくても有り余る現金をもっている企業は賃上げすべきです。 賃上げは強制ではなく、この政策で賃上げすると回答した企業は少数です。
- 床面積5千平米以上のショッピングセンターや病院やホテルが耐震工事をした場合、固定資産税を半額にする。大企業や大法人に減税しなくとも自己資金があるところは自分ですべし！
- 研究開発費を増やすほど控除を増やし減税する。 研究開発費をたくさん出せるのは大企業。減税などしなくとも自己資金があるところは自分でやるべき。
法人税は減税するべきか？日本の法人税は高いのか？否
日本の大企業には、利益から差し引けるさまざまな制度があり本来の税金を払っているのは中小企業が多いのが実態。
資本金5千万円未満の企業が払っている実際の法人税は24％程度
資本金5千万円から1億円未満の企業が実際に払っている法人税は28％程度
ホールディングスなど連結法人が払っている法人税は9％（輸出大企業ほとんどこれ！）
大企業ほど、税を免除する制度が多く、実質払っている法人税は少ない（レポート№37に詳しく掲載）日本の全法人約260万社の内75％の195万社は赤字で法人税は払えていない。消費税は赤字でも売上に乗じて払わねばならないので負担は大きく、これら75％の法人は減税されても関係なし。
しかも、輸出大企業は輸出戻し税という「税務署から払われる税金」があります。還付される税金は輸出大企業が払った税金ではなく、子会社が払う税金が親会社に還付されるという不公平なものです。その額はトヨタ自動車を筆頭に大手10社だけで年額1兆円を超えます。日本の商習慣では親会社に価格決定権があり子会社が消費税分をまけさせられることもしばしば。片方は法人税も消費税も負担、片方は税金を払わない仕組みの中で利益をあげ、消費税も戻ってくる。こんな不公正がまかり通っています。これら輸出大企業の法人税優遇政策や年収3千万円以上の高額所得者の減税額は、私たちが負担してきた消費税額と同じ額になっています。いつも福祉を目的と言いながら、福祉には回らなかった消費税。市民は真実を見る必要があると思います。
■ 秋山かほると市民のネットワーク・定例会
10月26日（第4土曜）
午後1時30分～
大石公民館
11月30日（第5土曜）
午後1時30分～
上尾コミュニティセンター
お茶をしながら皆さんと私の報告会です
